マイホームを購入したけど、固定資産税っていくらくらいかかるんだろう？と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人が毎年支払う必要がある税金です。今回は、固定資産税の年間平均額や、新築と中古の物件でどのように金額が変わるのか、具体的なシミュレーションを交えながら詳しく解説していきます。また、固定資産税を少しでも安くする方法も紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
固定資産税の年間平均額｜一戸建てとマンションの比較
固定資産税の年間平均額は、物件の種類や築年数、地域によって大きく変わります。ここでは、一戸建てとマンションの年間平均額を比較してみましょう。
一戸建ての固定資産税の年間平均額
一戸建ての固定資産税の年間平均額は、約10万円～15万円と言われています。しかし、これはあくまでも平均値であり、実際に支払う金額は物件の価格や土地の広さ、建物の構造などによって大きく異なります。
マンションの固定資産税の年間平均額
マンションの固定資産税の年間平均額は、一戸建てよりもやや高くなる傾向があります。マンションの場合は、土地の面積が少なく、建物の評価額が高くなることが多いからです。年間平均額としては、約12万円～18万円程度と言われています。
固定資産税の平均額は地域や物件によって異なる
固定資産税の金額は、地域や物件によって大きく異なることを覚えておきましょう。同じ価格帯の物件でも、都市部と郊外では、土地の評価額が異なるため、固定資産税も大きく変わってきます。また、同じ地域内でも、駅からの距離や周辺環境によって評価額が異なるため、固定資産税にも差が出てきます。そのため、実際にどれくらいの固定資産税がかかるのかは、不動産を購入する前に必ず確認するようにしましょう。
新築と中古で固定資産税は変わる？
新築と中古では、固定資産税の金額が変わってきます。これは、新築住宅には固定資産税の軽減措置が適用されるためです。軽減措置は、新築住宅を所有している期間だけ適用され、期間が終了すると、通常の固定資産税の金額に戻ります。
新築住宅の固定資産税
新築住宅の場合、建物に対しては、固定資産税の軽減措置が適用されることがあります。2024年3月31日までに新築された住宅であれば、以下の条件を満たした場合、固定資産税が3年間半額になります。
- 住宅の居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
- 併用住宅の場合は、居住部分の割合が1/2以上
また、長期優良住宅であれば、軽減措置が5年間延長されます。
中古住宅の固定資産税
中古住宅の場合、新築住宅のような固定資産税の軽減措置は適用されません。そのため、新築住宅よりも固定資産税が高くなる可能性があります。ただし、建物の築年数に応じて、固定資産税評価額が減額されるため、築年数が古いほど固定資産税は安くなります。また、土地の面積が200平方メートル以下の場合、固定資産税が1/6に軽減されるなど、中古住宅でも軽減措置が適用される場合があります。
築年数と固定資産税の関係
建物の固定資産税評価額は、築年数によって減額されていきます。これは、建物が経年劣化によって価値が減っていくことを反映したものです。築年数が古いほど、固定資産税は安くなります。
固定資産税のシミュレーション｜具体的な金額を見てみよう！
固定資産税の計算方法がわかったところで、具体的なシミュレーションを通して、実際にどれくらいの金額になるのか見ていきましょう。ここでは、一戸建てとマンション、新築と中古の4つのパターンでシミュレーションを行います。
新築一戸建ての固定資産税シミュレーション
土地の価格：2,000万円、建物の価格：1,500万円の物件を例に計算してみましょう。
- 土地の固定資産税評価額：2,000万円 × 70% ＝ 1,400万円
- 建物の固定資産税評価額：1,500万円 × 60% ＝ 900万円
土地の固定資産税：1,400万円 × 1.4% ＝ 19.6万円
建物の固定資産税：900万円 × 1.4% × 1/2 ＝ 6.3万円
合計：19.6万円 + 6.3万円 ＝ 25.9万円
この場合、新築一戸建ての固定資産税は年間約25.9万円となります。
中古一戸建ての固定資産税シミュレーション
土地の価格：2,000万円、建物の価格：1,000万円、築10年の物件を例に計算してみましょう。
- 土地の固定資産税評価額：2,000万円 × 70% ＝ 1,400万円
- 建物の固定資産税評価額：1,000万円 × 60% × 0.5 ＝ 300万円
土地の固定資産税：1,400万円 × 1.4% ＝ 19.6万円
建物の固定資産税：300万円 × 1.4% ＝ 4.2万円
合計：19.6万円 + 4.2万円 ＝ 23.8万円
この場合、築10年の中古一戸建ての固定資産税は年間約23.8万円となります。
新築マンションの固定資産税シミュレーション
土地の価格：500万円、建物の価格：2,000万円の物件を例に計算してみましょう。
- 土地の固定資産税評価額：500万円 × 70% ＝ 350万円
- 建物の固定資産税評価額：2,000万円 × 60% ＝ 1,200万円
土地の固定資産税：350万円 × 1.4% ＝ 4.9万円
建物の固定資産税：1,200万円 × 1.4% × 1/2 ＝ 8.4万円
合計：4.9万円 + 8.4万円 ＝ 13.3万円
この場合、新築マンションの固定資産税は年間約13.3万円となります。
固定資産税を安くする方法｜節税対策を徹底解説
固定資産税は、毎年必ず発生する費用なので、少しでも安くしたいですよね。固定資産税を安くする方法には、いくつかあります。ここでは、代表的な節税対策をご紹介します。
固定資産税の軽減措置を活用する
固定資産税には、いくつかの軽減措置が設けられています。すでに説明したように、新築住宅には、一定期間固定資産税が半額になる特例措置があります。その他にも、土地の面積や用途によっては、固定資産税が軽減される場合があります。これらの軽減措置を活用することで、固定資産税を大幅に減額することができます。自治体によって制度の内容や条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。
固定資産税評価額の見直しを検討する
固定資産税評価額は、3年に1度見直されます。もし、固定資産税評価額が適正に評価されていないと感じたら、市区町村に再調査を依頼することができます。再調査によって、固定資産税評価額が減額され、固定資産税が安くなる可能性があります。再調査を依頼する際には、周辺の物件価格や築年数、建物の状態などを参考に、根拠を明確に示すようにしましょう。
その他、固定資産税を抑える方法
- 固定資産税の支払い方法を見直す: 口座振替やクレジットカード払いなど、ポイント還元のある支払い方法を利用することで、実質的な負担を減らすことができます。
- リフォームを活用する: 耐震リフォームや省エネリフォームなど、一定の条件を満たすリフォームを行うことで、固定資産税が軽減される場合があります。リフォームを行う際には、固定資産税の軽減措置が適用されるかどうか、事前に確認しておきましょう。
- 自治体の減免制度を確認する: 自治体によっては、災害被害を受けた住宅や高齢者世帯に対して、固定資産税の減免制度を設けている場合があります。自治体のホームページなどで情報を集め、自分に該当する制度がないか確認してみましょう。
まとめ
固定資産税は、マイホームを購入した際に発生する大きな費用の一つです。この記事では、固定資産税の年間平均額や、新築と中古の物件でどのように金額が変わるのか、具体的なシミュレーションを交えながら解説しました。固定資産税は、物件の種類や築年数、地域によって大きく変わるため、事前にしっかりと情報収集を行い、自分の状況に合った物件を選ぶようにしましょう。また、固定資産税を安くする方法もいくつか紹介しました。これらの節税対策を活用することで、固定資産税の負担を軽減することができます。
固定資産税は、マイホーム購入にかかる費用の一つですが、適切な知識を身につけ、賢く対応することで、安心してマイホームライフを送ることができます。ぜひ、この記事を参考にして、固定資産税について理解を深めてください。
