相続が発生した時、多くの人が頭を悩ませるのが「相続税」です。相続税の計算には、亡くなった方の財産を相続税評価額で計算する必要があり、この評価額によって納税額が大きく変わってきます。この記事では、相続税評価額を自分で調べる方法を、土地・建物・株式のそれぞれについて詳しく解説します。相続税評価額を理解することで、賢く節税対策をするための第一歩を踏み出しましょう。
相続税評価額とは？なぜ知っておく必要があるのか
相続税評価額とは、亡くなった方（被相続人）から相続した財産にかかる相続税を計算する際に用いる評価額です。相続税は、現金や預貯金だけでなく、土地や建物、株式など、さまざまな財産に対して課税されます。そのため、それぞれの財産の価値を正確に把握することが、相続税の申告や納税において非常に重要になります。
相続税評価額の定義と役割
相続税評価額は、相続税法で定められた方法に基づいて算出されます。具体的には、財産の種類や状況に応じて、路線価方式や倍率方式、純資産価額方式など、さまざまな評価方法が適用されます。相続税評価額は、相続税の計算だけでなく、遺産分割や贈与税の計算にも用いられます。また、相続税評価額は、相続税申告の際に税務署に提出する必要があり、申告漏れや誤った申告を防ぐためにも、正しい相続税評価額を把握しておくことが大切です。
相続税評価額と時価の違い
相続税評価額は、あくまでも相続税の計算のために用いられる評価額であり、市場における実際の取引価格（時価）とは異なります。一般的に、相続税評価額は時価よりも低く設定されています。これは、相続税の負担を軽減するため、そして不動産の換金には時間と手間がかかることを考慮して、相続税評価額が時価よりも低く設定されているからです。
相続税評価額の重要性：節税対策の基礎知識
相続税評価額は、相続税の納税額に直接影響するため、節税対策において重要な要素です。相続税評価額を低く抑えることで、相続税の負担を軽減することができます。そのため、相続税評価額を正しく理解し、節税対策を検討することが大切です。
相続税評価額を調べるメリット
相続税評価額を調べることで、以下のメリットがあります。
- 相続税の納税額を事前に把握できる
- 節税対策を検討できる
- 遺産分割をスムーズに行うことができる
- 相続税申告をスムーズに行うことができる
相続税評価額を調べないデメリット
相続税評価額を調べないことで、以下のデメリットがあります。
- 相続税の納税額が高くなる可能性がある
- 節税対策の機会を逃してしまう可能性がある
- 遺産分割でトラブルが発生する可能性がある
- 相続税申告で誤りや漏れが発生する可能性がある
土地の相続税評価額を自分で調べる方法
土地の相続税評価額を調べるには、路線価方式または倍率方式のいずれかの方法を用います。どちらの方式が適用されるかは、土地の所在地によって異なります。
路線価方式による土地の評価額の算出方法
路線価方式は、国税庁が毎年7月1日に公表する路線価を用いて評価額を算出する方法です。路線価とは、主要道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価格であり、土地の場所や用途によって異なります。路線価方式による土地の相続税評価額は、以下の式で計算されます。
相続税評価額 ＝ 路線価 × 各種補正率 × 土地の面積
各種補正率には、奥行価格補正率、間口価格補正率、形状補正率などがあり、土地の形状や道路への面し方によって評価額が調整されます。
倍率方式による土地の評価額の算出方法
倍率方式は、路線価が公表されていない地域の土地の評価に用いられる方法です。倍率方式では、固定資産税評価額に、国税庁が地域ごとに設定した倍率を掛けて評価額を算出します。倍率は、土地の場所や用途によって異なります。
相続税評価額 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率
固定資産税評価額は、毎年4月頃に送付される固定資産税納税通知書で確認することができます。倍率は、国税庁のホームページなどで確認することができます。
必要な書類：固定資産税評価証明書、路線価図、登記簿謄本
土地の相続税評価額を調べるために必要な書類は以下のとおりです。
- 固定資産税評価証明書：土地の固定資産税評価額が記載されています。
- 路線価図：路線価方式で評価する場合に必要です。国税庁のホームページで入手できます。
- 登記簿謄本：土地の所有者や面積などの情報が記載されています。法務局で取得できます。
土地の評価額を減額できる特例：小規模宅地等の特例
土地の評価額を減額できる特例として、小規模宅地等の特例があります。この特例は、被相続人が住んでいた家の敷地（特定居住用宅地）や事業用に使用していた土地（特定事業用宅地）が対象となり、一定の要件を満たすことで、最大8割減で評価されます。ただし、特例が適用される土地の面積は、特定居住用宅地は330㎡まで、特定事業用宅地は400㎡まで、両方利用すると最大730㎡です。この面積を超える部分は、評価額の減額は適用されません。
土地の評価額に関するよくある質問
土地の評価額に関して、よくある質問をまとめました。
- Q. 路線価が設定されていない土地の評価額はどうやって調べるのですか？
- A. 路線価が設定されていない土地は、倍率方式で評価します。倍率は、国税庁が地域ごとに設定しているため、国税庁のホームページなどで確認することができます。
- Q. 土地の評価額を減額できる特例はありますか？
- A. はい、小規模宅地等の特例があります。この特例は、被相続人が住んでいた家の敷地や事業用に使用していた土地が対象となり、一定の要件を満たすことで、最大8割減で評価されます。
- Q. 土地の評価額は自分で計算できますか？
- A. はい、自分で計算することができます。ただし、評価方法は複雑で、さまざまな条件や特例を考慮する必要があるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
建物の相続税評価額を自分で調べる方法
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額を基準として計算されます。ただし、建物の用途や築年数、構造などによって、評価額は異なります。
建物の評価額は固定資産税評価額を基準とする
建物の相続税評価額は、基本的に固定資産税評価額と同じです。固定資産税評価額は、毎年4月頃に送付される固定資産税納税通知書で確認することができます。固定資産税評価額は、建物の構造や築年数、用途などを考慮して算出されます。
建物の評価額の算出方法：築年数、構造、用途などを考慮
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額を基準とし、以下の要素を考慮して計算されます。
- 築年数：築年数が古いほど評価額は低くなります。
- 構造：木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、構造によって評価額は異なります。
- 用途：住宅、店舗、事務所など、用途によって評価額は異なります。
- 耐震性：耐震基準が満たされているかどうかによって評価額は異なります。
- 設備：設備の充実度によって評価額は異なります。
賃貸物件の評価：家賃収入、空室状況などを考慮
賃貸物件の評価額は、家賃収入や空室状況などを考慮して算出されます。賃貸物件の場合、借家権割合が適用され、評価額が減額されます。借家権割合は、全国一律30%です。
賃貸物件の相続税評価額 ＝ 固定資産税評価額 × (1 – 借家権割合 × 賃貸割合)
賃貸割合は、貸している部屋の床面積合計を、建物の全部屋の床面積合計で割って求めます。
建物の評価額を減額できるケース
建物の評価額を減額できるケースは以下のとおりです。
- 老朽化している建物
- 耐震基準が満たされていない建物
- 設備が老朽化している建物
- 空室が多い賃貸物件
建物の評価額に関するよくある質問
建物の評価額に関して、よくある質問をまとめました。
- Q. 建物の評価額は自分で計算できますか？
- A. はい、自分で計算することができます。ただし、評価方法は複雑で、さまざまな条件や特例を考慮する必要があるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
- Q. 建物の評価額を減額する方法はあるのですか？
- A. はい、建物の老朽化や耐震基準の未充足、設備の老朽化、空室の増加など、いくつかの要因によって評価額を減額できる場合があります。
- Q. 賃貸物件の評価額はどのように算出されますか？
- A. 賃貸物件の評価額は、固定資産税評価額を基準とし、借家権割合と賃貸割合を考慮して算出されます。
株式の相続税評価額を自分で調べる方法
株式の相続税評価額は、上場株式と非上場株式で計算方法が異なります。
上場株式の評価：株価情報に基づいた評価方法
上場株式の相続税評価額は、原則として、被相続人が死亡した日の終値で評価されます。ただし、死亡した日が市場が休みの場合は、死亡日に最も近い日の終値で評価されます。
相続税評価額 ＝ 1株あたりの価格 × 保有株数
1株あたりの価格は、証券会社などの株価情報サイトで確認することができます。
非上場株式の評価：財産の価値を算定する専門家による評価
非上場株式の相続税評価額は、上場株式とは異なり、株価情報が公開されていないため、専門家による評価が必要です。専門家には、税理士や会計士、不動産鑑定士などがいます。非上場株式の評価には、純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式など、さまざまな方法が用いられます。
株式の評価額に関するよくある質問
株式の評価額に関して、よくある質問をまとめました。
- Q. 非上場株式の評価額はどのように算出されますか？
- A. 非上場株式の評価額は、専門家によって評価されます。評価方法は、純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式など、さまざまな方法があります。
- Q. 上場株式の評価額は自分で計算できますか？
- A. はい、自分で計算することができます。1株あたりの価格は、証券会社などの株価情報サイトで確認することができます。ただし、評価方法が複雑な場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
- Q. 株式の評価額を減額できる方法はあるのですか？
- A. はい、株式の評価額を減額できる方法があります。たとえば、事業承継税制を利用することで、非上場株式の贈与・相続時に納税の猶予を受けられる場合があります。
株式の評価額を減額できるケース
株式の評価額を減額できるケースは以下のとおりです。
- 事業承継税制の適用
- 類似業種比準方式における比較対象企業の選定
- 配当金の減額
相続税評価額を調べる際の注意点
相続税評価額を調べる際には、以下の点に注意する必要があります。
評価方法の選択：路線価方式か倍率方式か
土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式の2種類があります。どちらの方式が適用されるかは、土地の所在地によって異なります。適切な評価方法を選択することが大切です。
評価額の減額措置の活用：小規模宅地等の特例など
相続税評価額を減額できる特例は、土地や建物、株式など、さまざまな財産に対して用意されています。これらの特例を有効に活用することで、相続税の負担を軽減することができます。特例の適用要件や手続きなどを、事前に確認しておくことが重要です。
専門家への相談：税理士、不動産鑑定士など
相続税評価額は、自分で調べることは可能ですが、評価方法が複雑で、さまざまな条件や特例を考慮する必要があるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。税理士、不動産鑑定士など、相続税評価額の専門家に相談することで、適切な評価額を算出することができます。
相続税評価額を理解して、賢く節税対策
相続税評価額は、相続税の納税額を大きく左右する重要な要素です。相続税評価額を正しく理解し、節税対策を検討することで、相続税の負担を軽減することができます。
相続税評価額の基礎知識を習得
相続税評価額は、財産の種類によって計算方法が異なります。それぞれの財産の種類や評価方法について、基本的な知識を身につけることが大切です。
専門家と連携して、最適な節税プランを検討
相続税評価額の計算は複雑で、さまざまな条件や特例を考慮する必要があります。そのため、税理士などの専門家と連携し、最適な節税プランを検討することが重要です。
相続税評価額に関する最新情報を入手
相続税に関する法律や制度は、常に変化しています。最新の情報を入手し、相続税評価額の計算方法や節税対策の知識を最新の状態に保つようにしましょう。
まとめ
相続税評価額は、相続税の納税額を左右する重要な要素です。相続税評価額を正しく理解し、節税対策を検討することで、相続税の負担を軽減することができます。この記事で紹介した情報を参考にして、相続税評価額について詳しく調べてみてください。そして、必要であれば、専門家のサポートも積極的に活用しましょう。相続は人生における大きなイベントです。しっかりと準備を進め、安心して相続手続きを進めることができるように、相続税評価額について学び、賢く節税対策を行いましょう。
