住宅ローン控除と連帯債務は、マイホーム購入において密接に関わっている制度です。特に、夫婦で住宅を購入する場合、どちらがどの程度ローンを負担するのか、そして確定申告はどうすればいいのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか？
この記事では、住宅ローン控除と連帯債務の関係について、確定申告の必要性や注意点などを詳しく解説していきます。
住宅ローン控除とは？仕組みと対象となる住宅について解説
住宅ローン控除は、住宅を購入した際に、一定の条件を満たせば税金から控除を受けられる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、一般的には「住宅ローン減税」と呼ばれています。
住宅ローン控除を受けることで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
住宅ローン控除の対象となる住宅
住宅ローン控除の対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要があります。
新築住宅の場合
・引き渡しから6ヶ月以内に住み始めること
・床面積が50㎡以上で、その半分以上が居住用であること
・省エネ基準を満たしていること
中古住宅の場合
・築20年以内の住宅であること
・耐震基準を満たしていること
・生計を共にする親族などからの購入ではないこと
・贈与された住宅ではないこと
リフォーム・増改築の場合
・所有している住宅に対する増改築やリフォームであること
・省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームなど、一定の要件を満たす工事であること
・工事完了から6ヶ月以内に住み始めること
・工事費用が100万円以上で、その半分以上が居住用部分の工事費用であること
住宅ローン控除の対象となる借入金
住宅ローン控除の対象となる借入金は、住宅の購入やリフォームに充てるための借入金です。具体的には、以下の借入金が対象となります。
・住宅ローン
・リフォームローン
・増改築ローン
住宅ローン控除の控除期間
住宅ローン控除の控除期間は、以下の通りです。
・新築住宅・買取再販住宅-13年間
・中古住宅-10年間
連帯債務とは？住宅ローンにおける連帯債務者の役割
連帯債務とは、複数の人が共同で債務を負う契約のことです。住宅ローンにおいては、夫婦が共同でローンを借りる場合によく利用されます。
連帯債務者の責任
連帯債務者は、主債務者と同じように、ローンの全額に対して返済義務を負います。
つまり、主債務者が返済不能になった場合でも、連帯債務者は残りの返済を負担しなければなりません。
連帯債務者のメリットとデメリット
連帯債務者になるメリットは、収入を合算することで、より多くの借入が可能になることです。
しかし、デメリットとして、主債務者が返済不能になった場合に責任を負うことや、住宅ローン控除の対象となる借入金が制限される可能性がある点を理解しておく必要があります。
連帯債務の解消方法
連帯債務を解消するには、以下の方法があります。
・債務者の変更 - ローン契約を新たに結び直して、連帯債務者を外す方法です。
・債務の移転 - 連帯債務者を債務者に変更する方法です。
・ローンの完済 - ローンを完済すれば、連帯債務も自動的に解消されます。
住宅ローン控除の確定申告: 連帯債務者がそれぞれ申告する必要があるのか？
住宅ローン控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。
確定申告の必要性
住宅ローン控除は、所得税から直接控除される制度です。そのため、控除を受けたい場合は、確定申告で申告する必要があります。
確定申告の時期と方法
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに、納税地の税務署で行います。
必要な書類
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの借入残高証明書
・源泉徴収票
・土地・建物の登記簿謄本
・建築請負契約書または売買契約書
・マイナンバーカード
連帯債務者が住宅ローン控除を受ける場合の注意点
連帯債務者が住宅ローン控除を受ける際には、以下の点に注意が必要です。
控除額の計算方法
連帯債務者が住宅ローン控除を受ける場合、控除額は、それぞれの負担割合に応じて計算されます。
例えば、夫婦で住宅ローンを借り、夫が60%、妻が40%の割合で返済する場合、夫は借入金の60%、妻は40%を控除対象として計算できます。
連帯債務者の収入による控除額の制限
住宅ローン控除は、所得制限があります。
連帯債務者の収入も加味して、所得制限を超えている場合は、控除を受けられない場合があります。
離婚や相続による影響
離婚や相続によって、住宅の所有者が変更になった場合、住宅ローン控除の対象者が変わる可能性があります。
離婚や相続が発生した場合は、税務署に相談し、手続きが必要となる場合があります。
連帯債務者向け: 確定申告に関するよくある質問
連帯債務者が確定申告を行う際に、よくある質問とその回答をご紹介します。
確定申告は義務ですか？
住宅ローン控除を受けるには、確定申告は義務です。
ただし、会社員などの給与所得者は、2年目以降は年末調整で手続きができます。
連帯債務者全員が申告する必要がありますか？
連帯債務者全員が住宅ローン控除の対象となる借入金を負担している場合は、全員が確定申告を行う必要があります。
ただし、住宅の所有者が変更になった場合などは、税務署に相談してください。
確定申告を忘れたらどうなるのでしょうか？
確定申告を忘れると、本来受けられるはずだった住宅ローン控除を受けられなくなってしまいます。
また、申告期限を過ぎた場合は、延滞税が課される可能性もあります。
まとめ
住宅ローン控除と連帯債務は、マイホーム購入において重要な制度です。
夫婦で住宅を購入する際には、それぞれの負担割合や確定申告の必要性などを理解した上で、慎重に計画を立てましょう。
この記事が、住宅ローン控除と連帯債務に関する理解を深める一助となれば幸いです。
