不動産の売買や相続など、土地に関する手続きを行う際に、過去の路線価を調べる必要がある場合があります。しかし、国税庁のホームページでは、最新の路線価しか公開されていません。そこで今回は、過去の路線価を調べる方法について解説していきます。国税庁ホームページや図書館を活用して、過去の路線価を調べてみましょう。
路線価とは？固定資産税評価額との関係
路線価とは、国税庁が毎年1月1日時点の価格を基準に、主要な道路に接する土地の1平方メートルあたりの価格を算定したものです。路線価は、相続税や贈与税などの税金計算の際に用いられます。また、固定資産税の評価額を算定する際にも、路線価が参考にされます。
路線価の定義と目的
路線価は、道路に接する標準的な土地の価格を基準として、土地の評価額を算定するために用いられます。路線価は、国税庁が毎年1月1日時点の価格を基準に、主要な道路に接する土地の1平方メートルあたりの価格を算定したものです。路線価は、相続税や贈与税などの税金計算の際に用いられます。また、固定資産税の評価額を算定する際にも、路線価が参考にされます。
路線価と固定資産税評価額の関係
路線価は、固定資産税の評価額を算定する際の基準の一つとなります。固定資産税の評価額は、路線価に補正率を掛けて算出されます。補正率は、土地の形状や位置、利用状況などを考慮して決められます。例えば、道路に接していない土地や、傾斜地などの土地は、道路に接している土地よりも補正率が低くなる傾向があります。
路線価の利用シーン
路線価は、不動産の売買や相続、贈与など、様々な場面で利用されます。具体的には、以下の様な場面で利用されます。
- 相続税申告における土地評価
- 不動産売買における価格交渉
- 過去の土地利用状況の調査
国税庁ホームページでの路線価検索
国税庁ホームページでは、最新の路線価を検索することができます。過去の路線価については、国税庁ホームページでは公開されていません。最新の路線価を検索するには、国税庁ホームページにアクセスし、路線価検索機能を利用します。
国税庁ウェブサイトへのアクセス
国税庁ホームページにアクセスするには、下記のURLを入力します。
https://www.nta.go.jp/
路線価検索機能の使い方
国税庁ホームページにアクセスしたら、画面右上の「情報公開」をクリックします。次に、左側のメニューから「財産評価基準書」をクリックします。財産評価基準書の詳細情報が表示されますので、「路線価図・評価倍率表」をクリックします。その後、調べたい都道府県を選択し、路線価図を表示します。路線価図は、地図上に路線価が表示されています。調べたい土地の住所を地図上で確認し、該当する道路の路線価を確認します。
検索可能な路線価データの範囲
国税庁ホームページでは、最新の路線価を検索することができます。過去の路線価については、国税庁ホームページでは公開されていません。最新の路線価は、毎年1月1日時点の価格を基準に、主要な道路に接する土地の1平方メートルあたりの価格を算定したものです。国税庁ホームページで公開されている路線価のデータは、最新のものから7年分です。
過去の路線価図の閲覧方法｜図書館を活用する
国税庁ホームページでは、最新の路線価しか公開されていません。過去の路線価を調べたい場合は、図書館を活用する必要があります。図書館には、過去の路線価図が保管されている場合があります。
国立国会図書館の利用方法
国立国会図書館では、昭和28年（1953年）から平成7年（1995年）までの路線価図が所蔵されています。これらの路線価図は、国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。国立国会図書館デジタルコレクションで過去の路線価図を閲覧するには、国立国会図書館ホームページにアクセスし、デジタルコレクションの検索機能を利用します。検索窓に「路線価図」と調べたい年代、地域名を入力して検索します。例えば、「路線価図 昭和40年 東京都」と入力すると、昭和40年の東京都の路線価図が検索されます。
地方公共図書館での資料検索
地方公共図書館でも、過去の路線価図が所蔵されている場合があります。地方公共図書館で過去の路線価図を閲覧するには、図書館のホームページにアクセスし、資料検索機能を利用します。検索窓に「路線価図」と調べたい年代、地域名を入力して検索します。例えば、「路線価図 平成10年 大阪府」と入力すると、平成10年の大阪府の路線価図が検索されます。
過去の路線価データの入手方法
過去の路線価データを入手するには、図書館で閲覧する以外にも、資料を複写するなどの方法があります。図書館によっては、資料を複写するサービスを提供している場合があります。複写サービスを利用するには、図書館の窓口で手続きを行います。複写料金は、図書館によって異なります。
路線価データの確認ポイント
路線価データを確認する際は、以下の点に注意する必要があります。
路線価図の見方
路線価図は、地図上に路線価が表示されています。路線価は、道路に接する土地の1平方メートルあたりの価格を示しています。路線価図には、路線価の他に、借地権割合や地区区分などが表示されている場合があります。借地権割合は、土地の価格の何割が借地権に相当するのかを示しています。地区区分は、土地の利用状況を区分したものです。
評価倍率表との連携
路線価は、道路に接する土地の評価額を算定するために用いられます。しかし、道路に接していない土地や、山林や農地など、路線価が設定されていない土地もあります。これらの土地の評価額は、評価倍率表を用いて算定されます。評価倍率表は、土地の種類や利用状況に応じて、評価倍率が設定されています。
データの正確性と信頼性
路線価データは、国税庁や地方自治体が作成した公的なデータです。そのため、データの正確性と信頼性は高いと言えるでしょう。しかし、路線価はあくまでも過去のデータであり、現在の土地価格を反映しているとは限りません。そのため、路線価データを参考に不動産の売買や相続などの手続きを行う際は、最新の土地価格情報なども考慮する必要があります。
過去の路線価データの活用シーン
過去の路線価データは、様々な場面で活用できます。
相続税申告における土地評価
相続税申告では、相続した土地の評価額を算定する必要があります。土地の評価額は、路線価を用いて算定されます。過去の路線価データは、相続した土地の過去の評価額を調べるために役立ちます。
不動産売買における価格交渉
不動産売買では、売買価格を交渉する際に、過去の路線価データが役立ちます。過去の路線価データは、売買対象となる土地の過去の価格推移を把握するのに役立ちます。
過去の土地利用状況の調査
過去の路線価データは、過去の土地利用状況を調べるために役立ちます。過去の路線価データは、土地の用途や開発状況などが記載されています。過去の土地利用状況を調べることで、土地の将来的な利用可能性を検討することができます。
まとめ
この記事では、過去の路線価を調べる方法について解説しました。過去の路線価を調べるには、国税庁ホームページや図書館などを活用する必要があります。国税庁ホームページでは、最新の路線価しか公開されていません。過去の路線価を調べるには、図書館を活用する必要があります。図書館には、過去の路線価図が保管されている場合があります。国立国会図書館では、昭和28年（1953年）から平成7年（1995年）までの路線価図が所蔵されています。地方公共図書館でも、過去の路線価図が所蔵されている場合があります。過去の路線価データは、相続税申告、不動産売買、過去の土地利用状況の調査など、様々な場面で活用できます。
