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こんにちは、管理人のサトウです。
このページでは、不動産の競売物件を扱う物件サイトや調査期間についてまとめてあります。
不動産の競売物件は、通常の中古物件と比較して安く購入可能ということもあり、個人投資家などから人気が高まっています。しかし競売物件の情報を見かけることは意外にも少なく、初めて競売物件の購入を検討した時、どこで調べるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
競売物件の購入を検討されている方は是非一読してみて下さい。
競売物件の情報を得る方法
「競売」は、住宅ローンの支払いが困難となった担保物件に対し、債権者が債権回収のために裁判所に申立て、強制的に売却を行う法的措置です。債権者が競売の申し立てをすると、裁判所は物件の調査を行い、売却価額や入札日などを決定し、落札者を募ります。
競売は、裁判所主導のもと行われるため、競売物件の詳細については裁判所が開示する情報から得るしかありません。
裁判所に出向き、所内に設けられた閲覧室にて、対象物件の詳細情報が記載された3点セット(「物件調査書」、「現況調査報告書」、「不動産評価書」)の閲覧が可能です。さらに、この3点セットを入手できます。
この3点セットを熟読すれば、その不動産の権利問題、建物の状態、評価などについて、大まかな情報を知ることができます。
しかし、自分が購入したい競売物件の情報を得るために、対象物件を扱う裁判所にわざわざ出向くというのは、時間も手間もかかります。最近ではインターネットを利用し、簡単に競売物件の情報を得ることができます。
競売物件情報を提供している物件サイト
競売物件の情報について、提供している物件サイトは主に以下の2つがあります。
BIT(不動産競売物件情報サイト)
裁判所が運営するウェブサイトです。
このサイトでは、裁判所に登録されている不動産の競売物件を検索するだけでなく、電子化された3点セットを利用者が自由にダウンロードして閲覧することができます。
BITでは、都道府県の「沿線」や「エリア」から検索できるだけでなく、地方(ブロック)単位にて、条件(不動産の種類や価格)などを選択することで、競売物件を簡単に絞り込むことができます。ただし、都道府県によっては掲載されていない場合もありますので、そのときは直接裁判所に出向いて取得することになります。
また、各裁判所における年間売却スケジュールが公開されているので、入札から開札までを簡単に把握することができます。売却の件数としては、東京地裁など大都市では月に数回行われることもありますが、地方では月に一度程度の場合が多いです。
981.jp
一般社団法人 不動産競売流通協会(FKR)が運営するサイトです。
こちらでも全国の競売物件について検索することができ、「3点セット」もダウンロードすることができます。
981.jpの特長としては、BITに掲載されている物件情報に加え、例えば賃貸した時の予想利回りなど、より興味深い情報も追加されている場合があることです。
いずれの場合も対象物件の詳細情報が記載された3点セットをダウンロードすることが可能です。
これらの情報は、執行官や鑑定人が現況調査が行なった内容ですが、現況調査から競売の入札開始までは数ヶ月の時間が経っていることが通常であり、数ヶ月の間に状況が変わっていることもあり得ます。そのため、必ず現地を訪れ、特に、環境、建物、占有者の有無などについて、自分の目で確認しましょう。
また、各資料の人名などが黒塗りとされていますので、権利関係などをチェックするためにも、最終的には裁判所に足を運び、最終的な確認を行うことをおすすめします。
競売情報を紙面で入手
インターネット以外では、新聞や不動産関係情報誌で競売物件情報を見ることができます。
朝日新聞や読売新聞、日本経済新聞などの夕刊、そして週刊住宅情報などの不動産雑誌に、月2回ほど掲載されています。ただし、新聞や雑誌の場合、概略のみの掲載となり、詳細については裁判所に出向くか、上記のウェブサイトで検索、確認する必要があります。
競売物件情報の調査期間
競売物件専門の物件サイトから情報を手に入れることができますが、物件情報はいつ公開され、どのくらいの間公開されているものなのか。
競売物件の情報が一般に公開されることを「売却実施公告」と言い、通常の場合、“入札期間開始日の2週間前まで”には公開されることになっています。
これに合わせて、裁判所の閲覧室やインターネットの専門サイト、新聞などに掲載されます。
入札期間開始日の2週間前に公告ということは、競売について調査できる準備期間としては2週間しかないということになります。気になる物件を探して、詳細情報を取得し、現地へ確認、それで納得すれば入札の手続きを2週間で行なわなければならないので、効率良く進められるよう事前にしっかりと計画を立てて準備しておくことをおすすめします。
調査を競売物件専門業者に依頼する
競売物件は比較的安く購入できることから、個人投資家などから人気があります。しかしながら、競売物件情報が専門用語で記載されていたり、建物内を確認することができなかったり、一般の人にとっては、リスクが高い買い物ともいえます。
そのようなことから、競売入札のサポートを行う「競売物件専門業者」も数多く存在します。
競売の専門業者に依頼すると、競売物件の紹介から、3点セットの入手と物件調査、現地調査、入札代行、不動産投資コンサルティング、落札後の手続き、占有者対応、リフォームなど、幅広いサポートを得ることができ、安心安全な競売取引を行うことが可能となります。
こういった専門業者のサイトにも、おすすめ競売物件についての紹介がされていることもあり、参考にすることができます。
競売物件の入札が初めての方、調査するのに時間が無い方などは、競売物件専門業者に依頼するのも一つの手段としてみるのも良いと思います。
競売の入札は、誰でも可能？
不動産競売への入札は、基本的には不動産を購入する能力のある人なら誰でも行うことができます。以前は外国人が日本国内の不動産を取得することに対し制限が設けられていましたが、現在では住民票や外国人登録証などを提示することができれば、不動産競売への入札も可能です。
ただし、債務者自身の入札は禁じられています。また、入札額が最高でありながら最終的に売却代金を支払わなかった人などは、保証金が没収されますし、その後の競売への入札ができなくなる可能性があります。
物件によっては、裁判所が特別に買い受け人の資格を制限することがあります。例えば、農地に対して買い受け適格証明書の提出が義務とされることがあり、この場合は農業に従事しているという証明書がないと入札への参加が制限されます。
まとめ
不動産の競売物件を扱う物件サイトや調査期間について紹介しました。
不動産の競売物件を取り扱う物件サイトは、裁判所が運営する「BIT」と、一般社団法人 不動産競売流通協会(FKR)が運営する「981.jp」がメインとなります。
競売物件の情報は、入札期間開始日の約2週間前に一般公開され、この2週間が入札の準備を行える時間です。
競売は安く不動産を手に入れることができるチャンスではありますが、その分リスクも高いことが知られています。知識や経験が乏しく手続きに不安がある人は、競売物件の取引を専門に取り扱う業者に相談するという方法もあります。
これらの業者のHPにも、競売物件の情報が掲載されていますので、まずはこの辺りから情報を得て、不安や質問があればプロの業者の説明を得るということも一案です。
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