住宅ローン多めに借りる01このページはWEB広告を利用しています

こんにちは、管理人のサトウです。

このページでは、住宅ローンを多めに借りて他に使っても大丈夫なのか、どんなものに使うなら大丈夫なのかについてまとめてあります。

住宅ローンの金利は、2018年現在も低い水準で推移しており、車や教育ローン等の金利と比べるとかなり低金利となっています。

そのため、『住宅ローンを多めに借り、車や教育などの用途に使えないか?』と考えている人もいるのではないでしょうか。

住宅ローンの利用をを検討されている方は是非一読してみて下さい。

 

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住宅ローンを多めに借りても大丈夫?

住宅購入代金(土地代＋建物代)よりも住宅ローンを多めに借りることを、一般的に「オーバーローン」といいます。

オーバーローンをする場合、資金用途(住宅ローンで借りたお金の使い道)や方法によっては大きな問題となることもあるので注意が必要です。

【1】住宅ローンは資金用途が定められている

住宅ローンの資金用途は、各ローンの商品概要説明書などに定められています。イオン銀行、auじぶん銀行、三井住友銀行の住宅ローン資金用途で認められている項目を確認してみました。

イオン銀行住宅ローンの資金用途

  • 本人が居住する住宅の新築・購入資金
  • 本人が居住する住宅の増改築・改装資金
  • 本人が居住する住宅ローンの借換資金
  • 上記にかかる諸費用

引用元：イオン銀行「住宅ローン 商品概要説明書」

auじぶん銀行住宅ローンの資金用途

  • 戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
  • 戸建の新築資金
  • 他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
    (住宅ローンとリフォームローンの一括での借換えを含む)
  • 上記に伴う諸費用

引用元：auじぶん銀行「住宅ローン 商品詳細」

三井住友銀行住宅ローンの資金用途

  • 本人が居住する住宅・宅地の購入資金、新築・増改築資金
  • 本人が居住する住宅購入・建築時の諸費用(*)
  • 本人が居住する住宅購入時のリフォーム資金(*)

    • *:三井住友住宅ローン(諸費用・リフォーム)を併用する場合

引用元：三井住友銀行「三井住友住宅ローン 商品詳細」

 

 

金融機関によって違いはありますが、一般的に住宅ローンの資金用途は、“本人が居住する住宅に関するもの” とされています。

現在、ほとんどの民間金融機関では「諸費用」や「リフォーム費用」などの住宅関連費用であれば、オーバーローンでの借入れを認めています。

ただし、金融機関によって、利用できる諸費用の項目や金額の上限、必要な手続きなどが異なりますので、詳細は各金融機関にしっかり確認しましょう。

【2】住宅ローンを他の目的で多めに申請するとどうなる?

例えば車や教育資金など他に使う目的で住宅ローンを多めに申請してみた場合、どうなるのでしょうか。

金融機関は、住宅ローンの融資対象となる不動産を担保とすることで融資を実行しているため、不動産の担保価値を超えるオーバーローンについては、非常に厳しく審査をします。

具体的には、「不動産売買契約書」や「工事請負契約書」等の書類をもとに、多めに申請された金額の正当性について厳しくチェックします。

そのため、資金用途に定められているもの以外に使う目的で住宅ローンを借りようとしても、基本的には住宅ローン審査に通ることができないため、不可能となります。

【3】不動産会社からオーバーローンを持ちかけられたら?

不動産会社の中には、まれにオーバーローンを持ちかけてくるといった不動産会社があります。

例えば、「本来の住宅購入代金は3,000万円のところを、不動産会社が住宅購入代金を3,300万円として書類を改ざんすることにより、金融機関から3,300万円の住宅ローンを借りてしまう」という方法です。

この場合、金融機関から不動産会社に3,300万円が振り込まれ、その内の300万円がキャッシュバックされて自由に使えるお金となります。

しかしながら、この方法は、“書類を改ざんして金融機関を騙す” という違法行為です。

この方法で住宅ローン審査を通過できたとしても、後になって書類改ざんによるオーバーローンが発覚した場合、金融機関から契約解除や一括返済を求められる可能性があります。また、悪質だと判断された場合は、訴えられて詐欺罪などの刑事責任を問われる可能性もあります。

住宅ローンを全額一括返済することは、現実的には大変困難です。おそらく、せっかく購入したマイホームを手放すことになる上に、多めに借りた分のお金も用意しなければなりません。

不動産会社から大丈夫だと言われたとしても、書類を改ざんして住宅ローンを多めに借りるような行為は絶対にしないようにしましょう。

住宅ローンで多めに借りられる具体的な費用とは?

住宅ローン多めに借りる03

前述のとおり、現在は住宅に関する様々な諸費用を住宅ローンとして借りられる金融機関があります。

具体的にどのような諸費用を借りられるのかは金融機関によって異なりますので、いくつかの金融機関で借りられる諸費用の項目をみてみましょう。

イオン銀行で借りられる諸費用

イオン銀行で借りられる諸費用は下記のとおりです。

  • 取扱手数料
  • 火災保険料
  • 登記費用
  • 印紙代
  • 不動産仲介手数料
  • 修繕積立基金
  • 水道加入負担金
  • 借換時に発生する諸費用

引用元：イオン銀行「住宅ローン 商品概要説明書」

 

イオン銀行では、住宅ローン借入れ時に必要となる取扱手数料や登記費用などの諸費用のほか、不動産仲介手数料や修繕積立基金、水道加入負担金などの不動産関連費用も借りることができます。

水道加入負担金は自治体によって必要性や金額が大きく異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

auじぶん銀行で借りられる諸費用

auじぶん銀行で借りられる諸費用は下記のとおりです。

  • 印紙税（売買契約書などに貼付）
  • 登記にかかる登録免許税
  • 司法書士・土地家屋調査士の手数料
  • 住宅ローンお借入れの際に発生する事務手数料
  • 火災保険料
  • 地震保険料
  • 不動産仲介手数料
  • 引っ越し費用　など

引用元：auじぶん銀行「住宅ローン 商品詳細」

 

auじぶん銀行では、住宅ローン借入れ時に必要となる各諸費用のほかに、土地家屋調査士の手数料や、引っ越し費用なども借りることができます。

みずほ銀行で借りられる諸費用

みずほ銀行で借りられる諸費用は下記のとおりです。

  • 火災保険料
  • 保証会社手数料・保証料
  • 仲介手数料
  • 担保関連費用
  • 印紙税
  • 引越費用
  • 修繕積立金
  • リフォーム費用
  • 付帯工事費用
  • 管理準備金
  • 水道加入金

引用元：みずほ銀行「みずほ住宅ローン商品概要」

 

みずほ銀行では、住宅ローン借入れ時に必要となる各諸費用をはじめ、引越費用や修繕積立金、水道加入金、さらにリフォーム費用や付帯工事費用など、様々な費用を借りることができます。

上記以外にも、諸費用を住宅ローンとして借りられる金融機関は色々とあります。フラット35でも2018年4月以降から様々な諸費用を住宅ローンとして借りられるようになっています。

ホームページだけでは詳しい諸費用が分からないところもありますので、詳細は各金融機関に問い合わせてみましょう。

まとめ

住宅ローンを多めに借りて他に使っても大丈夫なのか、どんなものに使うなら大丈夫なのかについて紹介しました。

住宅購入代金(土地代＋建物代)よりも住宅ローンを多めに借りることを、一般的に「オーバーローン」といい、金融機関が「住宅ローン商品概要説明書」等の資金用途で定めている諸費用については、オーバーローンで借りることが可能です。

住宅ローンで具体的にどのような諸費用を借りられるのかは金融機関によって異なりますので、詳細は各金融機関に問い合わせてみましょう。

また、資金用途に定められているもの以外に使う目的で住宅ローンを借りようとしても、不動産の担保価値を超えるオーバーローンについては非常に厳しく審査されるため、基本的には住宅ローン審査を通過できませんので、注意してください。

 

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