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こんにちは、管理人のサトウです。

このページでは、うつ病や持病がある方が住宅ローンを利用できるのかどうか、利用する場合の注意点についてまとめてあります。

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入するためには、年齢や健康状態、勤続年数、年収など、各金融機関が定める様々な条件を満たして住宅ローン審査に通過する必要があります。

その中でも「健康状態」は多くの金融機関が重要視している審査項目であり、一般的にうつ病などの持病がある人は審査の通過が難しいと言われています。

では、うつ病や持病がある人は住宅ローンを組むことができないのかと言うと、必ずしもそうではありません。

今回は、うつ病や持病があるとなぜ住宅ローンを組むこと難しいのか、また、うつ病や持病がある人が住宅ローンを組む場合の注意点などについて、詳しく解説します。

 

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なぜうつ病や持病があると住宅ローンの利用が難しいのか

ほとんどの金融機関では、住宅ローンの借入れ条件として「団体信用生命保険に加入できること」としています。

うつ病や持病があると、団体信用生命保険加入時の告知対象となる場合があり、その結果、団体信用生命保険に加入できなくて住宅ローン審査に落ちてしまうことがあります。

団体信用生命保険加入時に告知が必要な場合とは?

団体信用生命保険の告知書の内容は保険会社により異なることがありますが、一般的には下記のような質問に対し、該当するかどうかを「あり・なし」で回答します。

 

  • 最近3カ月以内に医師の治療(診察・検査・指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか。
  • 過去3年以内に下記の病気(※)で、手術を受けたこと、または2週間以上にわたり医師の治療(診察・検査・指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか。
    • 狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、高血圧症、不整脈
    • 脳卒中、脳動脈硬化症
    • 精神病、うつ病、神経症、てんかん、アルコール依存症、認知症
    • ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、 気管支拡張症
    • 胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、クローン病
    • 肝炎(肝炎ウイルス感染を含む)、肝硬変、肝機能障害
    • 腎炎、ネフローゼ、腎不全
    • 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
    • がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
    • 糖尿病、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病
    • 子宮筋腫､ 子宮内膜症､ 卵巣のう腫、乳腺症

      • (※)上記の病気は一例です。

  • 手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。

 
告知事項に該当する場合は、さらに下記の内容等について告知書に詳しく記入する必要があります。

  • 病気やケガの名前、傷害の内容等
  • 治療や投薬の期間
  • 入院の有無(ある場合は入院期間)
  • 手術の有無(ある場合は手術の名前や部位)
  • 症状経過(完治の場合は終診年月)
  • 現在の症状、治療内容等

申告対象期間に該当しなければ告知は不要

団体信用生命保険の告知書では、告知事項の質問に対して「告知対象期間」が設定されています。所定の病気の既往歴があったとしても、告知対象期間に該当しない場合は、告知は不要となります。

例えば、「3年半前にうつ病となり、心療内科で処方された抗うつ剤を10日間投薬して完治した」というケースについて考えてみます。

この場合、質問の告知対象期間によって告知の必要性が変わります。

 

  • 質問1：「過去3年以内にうつ病等の病気で手術を受けたことはありますか？」

    • ⇒「うつ病」に該当するが「過去3年以内」には該当しないので告知は不要

  • 質問2：「2週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがありますか？」

    • ⇒治療・投薬を受けた期間が「2週間以上」には該当しないので告知は不要

  • 質問3：「過去4年以内にうつ病等の病気で手術を受けたことはありますか？」

    • ⇒うつ病の時期(3年半前)が「過去4年以内」に該当するため告知が必要

  • 質問4：「1週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがありますか？」

    • ⇒投薬期間(10日間)が「1週間以上」に該当するため告知が必要

少しでもごまかすと告知義務違反となるので注意

告知対象期間に該当するかどうかは、正確に調べた上で回答する必要があります。

1日でもごまかしてしまうと「告知義務違反」となり、保険会社に保険契約を解除されてしまう場合があります。

保険契約を解除されると、ローン契約者が“死亡又は高度障害状態になる”などの万が一の事態が起こった場合、保険金が一切支払われなくなってしまいますので、注意しましょう。

もし「あと少し待てば告知対象期間からはずれる」というような場合は、少し待って告知対象期間外となってから住宅ローンを申し込むとよいでしょう。

告知が必要な持病のある人が住宅ローンを組む方法は?

例えば、「現在うつ病で通院中である」など、団体信用生命保険の告知事項に該当する持病がある場合は、下記のいずれかで住宅ローンを組む方法があります。

 

  • 加入要件が緩和された「ワイド団信」を利用する
  • 団体信用生命保険への加入が任意の「フラット35」等を利用する

 
それぞれの特徴と注意点を解説します。

「ワイド団信」を利用する方法

「ワイド団信」とは、病気など健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない人向けに開発された保険です。そのため、従来の団体信用生命保険よりも加入条件が緩和されています。

例えば、イオン銀行の「ワイド団信」では、「うつ病、高血圧症、肝炎、糖尿病」など、従来の団体信用生命保険では加入が難しい持病に対する引き受け実績があると公表しています。

ただし、ワイド団信は利用料として「借入金額が0.2%～0.3%程度上乗せ」となる点に注意が必要です。毎月返済額や総返済額がどれくらい増えるのかを試算した上で、利用を検討するようにしましょう。

また、ローン契約者の年齢・性別・症状・治療歴等に基づいて審査が行われるため、同じ病名でも加入できる場合と加入できない場合があることにも注意しましょう。

団体信用生命保険への加入が任意な住宅ローンを利用する方法

団体信用生命保険への加入が任意な住宅ローンとして代表的なのが「フラット35」です。

フラット35では、団体信用生命保険に加入しない場合、「新機構団信付き【フラット35】の借入金利－0.2%」の借入金利で利用することができます。

ただし、ローン契約者が、“死亡又は高度障害状態になる”など万が一のことが起こった場合、残された家族に住宅ローンの返済義務が発生する点に注意が必要です。

借入金額以上の生命保険等に加入済みの場合や、共働で住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能な場合は問題ないかもしれませんが、万が一の場合に備えて貯金をしておくなど、しっかり対策を考えておきましょう。

　

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まとめ

今回は、うつ病や持病があるとなぜ住宅ローンを組むこと難しいのか、また、うつ病や持病がある人が住宅ローンを組む場合の注意点などについて解説しました。

ほとんどの金融機関では、「団体信用生命保険に加入できること」を住宅ローンの借入れ条件としています。うつ病や持病があると、団体信用生命保険に加入できない場合があり、その結果審査に落ちてしまうことがあります。

団体信用生命保険の告知書では、うつ病など、所定の病気に対する該当有無について回答する必要があります。ただし、所定の病気の既往歴があったとしても、告知対象期間に該当しない場合は告知不要となります。

告知対象期間に該当するかどうかは、正確に回答する必要があります。1日でもごまかしてしまうと「告知義務違反」となり、保険会社に保険契約を解除されてしまう場合があるので
注意しましょう。

団体信用生命保険の告知事項に該当する持病がある人が住宅ローンを組むには、

 

  • 加入要件が緩和された「ワイド団信」を利用する
  • 団体信用生命保険への加入が任意の「フラット35」等を利用する

 
といった方法があります。

 
「ワイド団信」とは、従来の団体信用生命保険よりも加入条件が緩和されている保険です。ただし、利用料として「借入金額が0.2％～0.3％程度上乗せ」となることや、同じ病名でも加入できる場合と加入できない場合があることに注意しましょう。

「フラット35」は団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを組むことができます。ただし、万が一の場合、残された家族に住宅ローンの返済義務が発生しますので、万が一に備えた対策を考えておきましょう。

 

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