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財形住宅金融の新型コロナウイルス対応情報財形住宅金融住宅ローンの新型コロナウイルス対応状況については、下記リンクをご参照ください。住宅ローンの返済に関する条件の相談などを行うことができます。

収入減少や勤務先の破綻に伴う返済金の減額、返済期間の延長、金利の一時的な引き下げなど、状況に応じて対応してくれます。
>>財形住宅金融の新型コロナウイルス対応情報はこちら

このページでは、財形住宅金融の住宅ローンの金利、審査、保証料、そして口コミ評判、メリット・デメリットについてまとめてあります。

財形住宅金融(財住金)は、東京都千代田区に本店を置く、出資会社の従業員を対象に福利厚生サービス(財形住宅融資)を提供する厚生労働大臣登録の福利厚生会社です。

東京都(本社、東京支社)をはじめ、宮城県(仙台支社)、愛知県(名古屋支社)、大阪府(大阪支社)、福岡県(福岡支社)の5支社あります。

財住金に出資する会社の従業員や公務員の方を中心に住宅ローンを提供しています。

財形住宅金融の住宅ローンを検討中の方は参考にして下さい。

 

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財形住宅金融と他行の住宅ローン金利比較

まずは財形住宅金融と他行の住宅ローン金利を比較してみたいと思います。

財形住宅金融の住宅ローン最新金利一覧 

財形住宅金融の住宅ローン金利をネット申込型住宅ローンと一覧で比較しています。参考にしてみてください。
銀行名 変動 固定3年 固定10年 固定35年
財形住宅金融 年1.600%
フラット35S
[財住金フラット35]
住信SBIネット銀行 年0.298%
所定の条件を満たした場合
年0.893%
所定の条件を満たした場合
年1.333%
所定の条件を満たした場合
年1.590%
フラット35S
所定の条件を満たした場合
[フラット35(機構買取型)]
(確認時現在の最安の優遇金利を掲載しています。※正確な金利は公式HPをご確認ください。)

財形住宅金融の金利は住信SBIネット銀行の金利に比べ、の差があります。

なお、変動金利・3年固定・10年固定では、住信SBIネット銀行の金利が安く、当サイトで一番人となっています。下記の公式ページを参考にしてみてください。

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財形住宅金融の住宅ローンの種類

財形住宅金融住宅ローン02

財形住宅金融では、利用者のライフスタイル、ライフステージに見合った様々な住宅ローンや保障(保険)を提供しています。

 

  • 基本となる住宅ローン
  • 万が一に備えた保障
  • 様々なニーズに対応した住宅ローン
  • 住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35)

基本となる住宅ローン

財形住宅金融のメインの住宅ローンは、基本を備えた「財形住宅融資」です。

主な金利の種類は下記の通りです。

 

  • 固定金利型
  • ⇒固定5年の1種類で、固定金利指定期間中は、金利及び返済額が一定

万が一に備えた保障

万が一に備えた保障は、以下の7種類です。

 

  • 団体信用生命保険(団信)
  • 住宅ローン返済中に、万が一のこと(死亡・所定の高度障害状態)があった場合、保険により住宅ローン残高が全額返済されます。

  • 就業不能信用費用保険(3大疾病5つの重度慢性疾患補償)
  • 通常の団信の保障内容に加え、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)により所定の支払事由に該当された場合、保険により住宅ローン残高が全額返済されます。

    また5つの重度慢性疾患(高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)により所定の支払事由に該当された場合、最長12回を限度として返済相当額が保険により返済されます。

  • 就業不能信用費用保険(疾病補償)
  • 通常の団信の保障内容に加え、8大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)により所定の支払事由に該当された場合、最長12回を限度として返済相当額が保険により返済されます。

  • 新機構団体信用生命保険(団信)
  • 住宅ローン返済中に、万が一のこと(死亡・所定の高度障害状態)があった場合、保険により住宅ローン残高が全額返済されます。

  • 新3大疾病特約付団体信用生命保険
  • 新機構団信の保障内容に加え、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)により所定の支払事由に該当された場合、保険により住宅ローン残高が全額返済されます。

  • 夫婦連生団体信用生命保険(デュエット)
  • 夫婦で一緒に住宅ローンを利用(主債務者と従債務者)する際、夫婦どちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅ローン残高が全額返済されます。

  • 財形あんしん保険(団体所得補償保険)
  • 住宅ローン返済中、けがや病気によって「入院」・「自宅療養」となった場合、期間中の所得が補償されます。

様々なニーズに対応した住宅ローン

財形住宅金融では、様々なニーズに対応した住宅ローンがあります。

 

  • 財形住宅改良(リフォーム)融資
  •  ⇒リフォームに利用可能なローン(最大4,000万円、最長35年)

  • 財形住宅融資リフォームローン(無担保)
  •  ⇒リフォームに利用可能なローン(最大600万円、最長20年)

 

 

これら住宅ローンの詳細については、財形住宅金融公式サイトの「取扱い商品」にて確認できます。

住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35)

「フラット35」は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利(最長35年)です。通常の固定金利よりも長期的に安定した返済計画を立てやすいのが特長ですが、購入する住宅の技術基準を満たす必要があり、投資用の住宅購入には利用できないといった規定があります。

 

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財形住宅金融の住宅ローンの金利

財形住宅金融住宅ローン03

財形住宅金融の住宅ローンの金利の種類は、「固定金利」、「フラット35」の2種類です。

固定金利の数は1つ(5年)で、他銀行と比べると選択肢は少ないです。

 

「変動金利」は、金利が景気によって変動するため、場合によっては固定金利よりもはるかに低い金利となることがあることが魅力です。金利上昇の影響を受けても返済出来る見通しがあり、返済期間が短いもしくは借入額が少ない方に向いています。

一方、「固定金利」や「フラット35」は、金利が固定されることにより、返済計画が立てやすく、金利上昇のリスクを負わないので、決まった返済計画を立てたい方に向いています。

変動金利と固定金利には、一長一短があります。それぞれの特徴及びメリット・デメリットについて簡単にまとめましたので、参考にして下さい。

固定金利 変動金利
特徴
  • 借入時から返済終了まで金利が一定
  • 利息を含めた総返済額は、契約時に確定
  • 変動金利と比較し、金利は高めのケースが多い
  • 金利は、半年ごとに見直し
  • 金利の変動に伴い、返済額も変更
  • 固定特約付変動金利に変更可能
メリット
  • 返済終了まで返済額が固定されているため、返済プランが立てやすい
  • 市場の金利上昇の影響を受けない
  • 固定金利と比較し、低金利のケースが多い
  • 低金利となった場合、返済額が減少
デメリット
  • 変動金利と比較し、金利が高いケースが多いため、総返済額が高くなる傾向
  • 低金利の局面でも契約時の金利にて返済
  • 金利変動により総返済額が不明確であり、返済プランが立てにくい
  • 金利が上昇すると、総返済額が増加

 

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住宅ローンの金利

財形住宅金融の住宅ローン基準金利は、下記表のとおりです。

財住金が提示する金利引下げ条件項目を満たすことにより、基準金利から優遇された金利が適用されます。

 

【財形住宅金融の金利一覧】(2024/07/08更新)
住宅ローン商品名 区分 変動金利型(%) 固定金利期間選択型・固定金利型(%)
03年 05年 10年 15年 20年 25年 30年 35年
財形住宅融資 標準 - - 1.170 - - - - - -
財形住宅融資(子育て勤労者・中小企業勤労者特例適用) 優遇 - - 0.970 - - - - - -
(金利情報引用元:一般財団法人 住宅金融普及協会)

金利優遇を受けるための条件

財住金が提示する条件をどちらか満たすことにより、引下げ金利が適用されます。

 

■条件

  • 中小企業勤務の方
  • 満18歳以下の子供がいる方

 

金利は毎月見直され、最新金利については公式サイトの「金利一覧」にて確認できます。

フラット35の金利

融資率(借入割合)が9割以下で利用するケースが一般的ですが、頭金などの自己資金を準備することが難しい場合には、9割超で利用することも可能です。ただし金利が高くなってしまうので注意が必要です。

フラット35の金利は下記表のとおりです。

 

【財形住宅金融のフラット35金利一覧】(2024/07/08更新)
住宅ローン商品名 区分 固定金利型(%)
15年 20年 25年 30年 35年
*フラット35エース定率新規8割以下 標準 1.740 1.740 1.740 1.740 1.740
*フラット35エース定額新規8割以下 標準 1.840 1.840 1.840 1.840 1.840
*フラット35エース定率新規8割超9割以下 標準 1.780 1.780 1.780 1.780 1.780
*フラット35エース定額新規8割超9割以下 標準 1.880 1.880 1.880 1.880 1.880
フラット20定率新規・借換9割以下 標準 1.450 1.450 - - -
フラット20定率新規・借換9割超 標準 1.560 1.560 - - -
フラット20定額新規・借換9割以下 標準 1.550 1.550 - - -
フラット20定額新規・借換9割超 標準 1.660 1.660 - - -
フラット35定率新規・借換9割以下 標準 - - 1.840 1.840 1.840
フラット35定率新規・借換9割超 標準 - - 1.950 1.950 1.950
フラット35定額新規・借換9割以下 標準 - - 1.940 1.940 1.940
フラット35定額新規・借換9割超 標準 - - 2.050 2.050 2.050
(金利情報引用元:一般財団法人 住宅金融普及協会)

 

金利は毎月見直されます。

フラット35の金利詳細については、住宅金融支援機構の「フラット35」、財住金公式サイトの「財住金フラット35」にて確認できます。

住宅ローンシミュレーション

住宅ローンを利用する際、自身の年収から、いくらくらいの住宅ローンが組めるのか、毎月の返済額はどのくらいになるのかが気になるポイントだと思います。

店頭で返済シミュレーションをしてもらうことも可能ですが、多くの金融機関では、住宅ローンの返済シミュレーションを提供しています。

 

財形住宅金融では、公式サイトの「シミュレーション」にて試算することができます。

 

また、東京都にて住宅ローンを扱っている金融機関の「金利比較ランキング」について、別記事にて詳細をまとめていますので、金融機関を選択する参考にして下さい。

財形住宅金融の住宅ローンのメリットとデメリット

財形住宅金融住宅ローン04

財形住宅金融の住宅ローンのメリット、デメリットについてまとめました。

4つのメリット

財形住宅金融の住宅ローンのメリットとしては以下の4つが挙げられます。

  1. 諸費用が低い
  2. フラット35の金利優遇
  3. フラット35の手数料が安い
  4. 疾病保障の種類が豊富

メリット1:諸費用が低い

「事務取扱手数料」は住宅ローンを利用する際の手数料で、一般的には『定率型』と『定額型』の2種類があり、ネット銀行の多くは定率型で、一般の銀行は定額型かどちらかを選択することが可能です。

財形住宅金融の住宅ローンは定額型で、下記表の通りです。

借入額 手数料
500万円以下
34,100円
510万円以上1,000万円以下
42,900円
1,010万円以上
53,900円

一般的な金融機関の定額型手数料は借入額に関わらず、55,000円にしているケースが多いので、財形住宅金融の手数料は低いです。

 

住宅ローンの「保証料」とは、銀行が融資したお金をきちんと回収するための保険です。

住宅ローンを貸した人(借用人)がなんらかの理由によって、住宅ローンの返済が出来なくなったとき、借用人に代わり保証会社が住宅ローンを肩代わりし、銀行に返済してもらうための掛け金です。

そのため、保証料は金融機関ではなく、保証会社に支払うことになります。金融機関によって保証料の設定は異なりますが、一般的には借入額の数%程度となります。

財形住宅金融が設定している保証料は、一括で支払う「一括前払型」で、借入金額や借入期間により変動します。

借入額1,000万円の場合の保証料一例は、下記表の通りです。

支払方法 保証料(1,000万円)
20年
一括前払型
96,700~97,000円

 

各銀行における事務手数料と保証料がどの程度なのかを比較するため、下記表にまとめました。

銀行 融資事務手数料 保証料
楽天銀行
330,000円
0円
住信SBIネット銀行
借入金額 x 2.20%
0円
PayPay銀行
借入金額 x 2.20%
0円
ソニー銀行
定率型
借入金額 x 2.20%
0円
定額型
44,000円
ARUHI(アルヒ)
借入金額 x 2.20%
0円
イオン銀行
定率型
借入金額 x 2.20%
0円
定額型
110,000円
0円
三菱UFJ銀行
借入金額 x 2.20%
0円
一括前払型
53,900円
※借入額1,010万円以上
上記表

ネット銀行では保証料を無料とし、融資事務手数料として借入金額の2.2%としている銀行が多く、借入金額が1,000万円の場合の手数料は、22万円です。

 

財形住宅金融では、借入額:1,000万円、借入期間:20年での保証料は、96,700円~97,000円、融資事務手数料が42,900円なので、諸費用の合計は、139,600円~139,900円となります。

ネット銀行と諸費用を比較した差額は、-80,400円~-80,100円となり、借入金額1,000万円の場合は、ネット銀行よりも諸費用が安くなります。

借入額・借入期間によって保証料が提示されますので、合計金額が、借入金額の2.2%以下なのかどうかで、保証料が安いのか高いのかを確認してみることをおすすめします。

 

詳しくは、公式サイトの「諸費用」にて確認できます。

メリット2:フラット35の金利優遇

フラット35の基準金利(定率型)は住宅金融支援機構(JHF)が毎月設定しています。

各金融機関はこの金利をベースに独自に金利を設定していますが、基準金利にしているケースが多いです。

財形住宅金融の金利も基準金利をベースに設定していますが、下記条件を満たすことにより、「フラット35エース」が利用でき、金利が優遇されます。

 

■フラット35エース利用条件

  • 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保が可能であること
  • 自己資金:1割以上

 

また、下記条件A~Cすべてに該当する場合は「融資率8割以下金利」を適用

  1. フラット35エース融資率:8割以下
  2. 自己資金:1割以上
  3. 財形住宅融資(※):500万円以上利用
  4. ※フラット35と財形住宅融資併用

 

詳しくは、公式サイトの「フラット35エース」にて確認できます。

メリット3:フラット35の手数料が安い

フラット35を利用する場合、事務手数料が必要です。

事務手数料は、「定額型」と「定率型」の2種類があり、金融機関が独自で設定します。

多くの金融機関の定率型手数料の利率は2.20%、定額型手数料は55,000円ですが、財形住宅金融の手数料は、低く設定されています。

種類 事務手数料(税込)
一般的な金融機関
財形住宅金融
定額型
55,000円
22,000円
定率型
(融資額×利率)
2.200%
1.100%

 

さらに財形住宅融資と併用利用する場合、手数料はさらに引き下げられます。

利用方法 事務手数料(税込)
定額
定率
単独利用
22,000円
1.100%
併用(財住金フラット35)
11,000円
0.990%
併用(フラット35エース)
0円
0.880%

詳しくは、公式サイトの「財住金フラット35 諸費用」「フラット35エース 諸費用」にて確認できます。

メリット4:疾病保障の種類が豊富

住宅ローンの利用する際、万が一の備えとして疾病保障に加入するケースは少なくなりません。

財形住宅金融では、一般団信以外にも5つの保険がラインナップされていますので、ライフプランに合わせて加入できます。

 

  • 就業不能信用費用保険(3大疾病5つの重度慢性疾患補償)
  • 就業不能信用費用保険(疾病補償)
  • 3大疾病特約付団体信用生命保険
  • 夫婦連生団体信用生命保険
  • 財形あんしん保険(団体所得補償保険)

 

詳しくは、公式サイトの「団体信用生命保険」「就業不能信用費用保険」にて確認できます。

4つのデメリット

財形住宅金融の住宅ローンのデメリットとしては以下の4つが挙げられます。

  1. 利用者は限られる
  2. 金利種類は固定5年のみ
  3. 相談方法が少ない
  4. 疾病保障が無料ではない

デメリット1:利用者は限られる

財形住宅金融(財住金)の住宅ローンは、出資会社の従業員を対象としていますので、出資会社以外の方は利用できません。

※財住金フラット35、フラット35エースは、公務員や公的団体勤務の方も対象

 

詳しくは、公式サイトの「財形住宅融資」にて確認できます。

デメリット2:金利種類は固定5年のみ

財形住宅金融の住宅ローンの金利種類は固定5年のみです。

金利状況やライフプランに合わせて変動金利に変更したいというケースが発生しても金利を選択することはできません。

 

詳しくは、公式サイトの「利用条件」にて確認できます。

デメリット3:相談方法が少ない

住宅ローン利用の際、色々と分からないことばかりで、相談したいことがあるかと思います。

多くの金融機関では通常の窓口だけではなく、相談にのってくれるローン専門の窓口を設けており、平日だけでなく、土日、さらには祝日も対応してくれるケースも少なくありません。


しかし、財形住宅金融は、支社(平日)と電話(平日)、相談会(平日)のみの対応となります。

 

■支社

  • 本社・東京支社(東京都千代田区)
  • 仙台支社(宮城県仙台市)
  • 名古屋支社(愛知県名古屋市)
  • 大阪支社(大阪府大阪市)
  • 福岡支社(福岡県福岡市)

 

詳しくは、公式サイトの「セミナー&相談会一覧」「資料請求・お問い合わせ」「来店/オンラインによるご相談予約(平日)」にて確認できます。

デメリット4:疾病保障が無料ではない

財形住宅金融では、万が一への備えとして、以下の疾病保障があります。

ネット銀行では、疾病保障を無料としている銀行も多いですが、財形住宅金融の場合、無料ではありません。

保障 住宅ローン残高が0円になる条件 保険料
(適用金利に上乗)
団体信用生命保険
死亡もしくは所定の高度障害状態に該当した場合
毎月の元本残高100万円につき、月額260円の割合で計算した額
就業不能信用費用保険(3大疾病5つの重度慢性疾患補償)
通常の団信の保障内容に加え、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)により所定の支払事由に該当された場合
※財形住宅
年0.517%
※年0.253%(45歳以下)
※フラット35エース
年0.470%
※年0.230%(45歳以下)
就業不能信用費用保険(疾病補償)
通常の団信の保障内容に加え、8大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)により所定の支払事由に該当された場合、最長12回を限度として返済相当額が保険により返済
年0.143%
※フラット35エース
年0.130%
新機構団体信用生命保険
死亡もしくは所定の高度障害状態に該当した場合
無料
新3大疾病特約付団体信用生命保険
通常の団信の保障内容に加え、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)により所定の支払事由に該当された場合
年0.240%
夫婦連生団体信用生命保険
夫婦どちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合
年0.180%

詳しくは、公式サイトの「団体信用生命保険」「就業不能信用費用保険」にて確認できます。

 

 

また、東京都にて住宅ローンを扱っている金融機関の「金利比較ランキング」について、別記事にて詳細をまとめていますので、金融機関を選択する参考にして下さい。

財形住宅金融の審査はどうなの?

財形住宅金融住宅ローン05

住宅ローンの審査は、一般的に事前(仮)審査本審査の2段階となっています。

事前審査では、以下の内容について金融機関が重点的にチェックします。

  • 本人の収入状況に関するもの
  •  ⇒年齢、年収、雇用形態、勤続年数など

  • 借入金額に関するもの
  •  ⇒借入金額(融資可能額)、返済負担率など

  • 信用情報に関するもの
  •  ⇒他の債務状況や返済履歴など

 

本審査では、金融機関だけでなく、保証会社による審査も行われ、「健康状態」や「担保評価」なども細かくチェックされ、融資可能かどうかの判断が行われることになります。

事前(仮)審査及び本審査及びは、住宅ローン専門窓口だけでなく、インターネット上でも申請可能な金融機関が増えていますが、財形住宅金融の場合、仮審査申込はインターネットで行うことができません。

 

相談や審査申し込みについては、公式サイトの「セミナー&相談会一覧」「資料請求・お問い合わせ」「来店/オンラインによるご相談予約(平日)」にて確認して下さい。

財形住宅金融の住宅ローンを利用できる条件

財形住宅金融の住宅ローンを利用できる主な条件は以下の通りです。

項目 条件
一般団信
疾病団信
借入期間
35年以内
借入金額
4,000万円以内
年齢(※)
満18歳以上満66歳未満で、完済時満81歳未満
満18歳以上満50歳未満で、完済時満81歳未満
職業(雇用形態)
勤務先が財住金に出資している方
年収
特になし
勤続年数
1年以上
財形貯蓄
50万円以上
健康状態
団体信用生命保険に加入が認められること
返済比率
年収150万円未満
25%以下
年収150万円以上
30%以下
年収250万円以上
35%以下
年収400万円以上
40%以下
その他
財形住宅金融所定の融資条件を満たすこと

※疾病団信の種類によって加入年齢や完済時年齢が異なります。

 

ネット銀行の場合、「年収400万円以上かつ勤続2年以上」といった条件がありますが、財形住宅金融の住宅ローンは「年収特になし」、「勤続年数1年以上」です。

審査に落ちた理由と対策について

住宅ローンの審査を申し込み、残念ながら審査に落ちてしまうこともあります。

なぜ落ちてしまったのか、金融機関が教えてくれることはありません。住宅ローンの審査は総合的に評価されるため、『一つの理由だけではなく、複数の理由で審査から落ちてしまった』と考える必要があります。

審査にて落ちる可能性のある理由

審査で落ちてしまう理由は、金融機関によっても異なりますし、どの項目でNGとなってしまったのかは定かではありません。

ただし、審査に落ちる理由として、他の金融機関と同様に、下記のような一般的な項目が財形住宅金融でも当てはまっている可能性が高いです。

  • 勤続年数が少ない
  • 収入が安定していない
  • 健康状態が良くない
  • 住宅ローン以外の借入が多数ある、もしくは返済事故を起こしたことがある

審査に落ちたときの対策はどうする?

住宅ローンの審査は、決められた審査基準を元に行われます。そのため、申込者が何も改善せず、再度申し込んだとしても審査に通ることはまずありません。

上記の項目にて心当たりがあるものがあれば、その項目を改善してから再度申し込む必要があります。

  • 勤続年数が少ないことが原因と考えられる場合
  • ⇒勤続年数に条件がないといっても、入社して間もないといったケースや、収入が不安定である場合には落ちてしまう可能性が大きいです。勤続年数を増やしたり、収入を安定させたりすることが挙げられます。

  • 返済能力が低いことが原因と考えられる場合
  • ⇒共働きにも関わらず、夫の収入のみで申し込んだ場合は、妻側の収入も加え、夫婦合算収入として世帯収入をアップさせることが挙げられます。

  • 健康状態が良くないことが原因と考えられる場合
  • ⇒健康状態が良くない状態で審査を申し込んでも、完済できる見込みがないと判断されてしまう可能性が高いので、やはり症状を改善することが最善策となります。

  • 住宅ローン以外の借入がある、返済事故経歴があることが原因と考えられる場合
  • ⇒住宅ローン以外の借入がある場合は、まずそちらの借入を完済させる必要があります。
    ⇒返済事故経歴がある場合には、信用を回復させる必要があります。事故内容もよりますが、5~10年程度は事故歴アリとしてブラックリストに載ってしまっていますので、その期間は審査に通りません。
    ブラックリストに載っているかどうかは、個人信用情報機関に問い合わせることで確認することが出来ます。

 

しかし、何も改善できない場合には、財形住宅金融は諦め、別の条件もしくは、審査基準が緩い金融機関にて住宅ローン審査を申し込むことも一つの対策となります。

財形住宅金融の住宅ローンの評判

財形住宅金融住宅ローン06

財形住宅金融の住宅ローンを利用された方がどのような点に着目して選んだのか、またどのような感想を持っているのかについて、まとめましたので参考にして下さい。

財形住宅金融を選んだ理由

  • 勤務先が出資会社
  • フラット35が低金利で利用できた

財形住宅金融を利用しての感想など

  • 変動金利が利用できない
  • 支社が当県に無いので、日程調整が少し面倒

まとめ

財形住宅金融の住宅ローンのメリットやデメリット、評判、そして審査はどうなのかについてについて紹介しました。

財形住宅金融は利用者が限られていますが、条件を満たせばフラット35が低金利で利用でき、手数料も低いです。

財形住宅金融での住宅ローンのメリットやデメリットなどをしっかりと確認して、財形住宅金融の住宅ローンを検討してみるのも良いでしょう。

 

金利・総支払額が安い住宅ローン 

最後に、金利が安く保障も充実した住宅ローンの紹介です。

トータルの支払金額を安くしたい場合におすすめとなっています。

審査の結果金利が高くなることもあるので、仮審査は早めに行っておくと安心です。

銀行によって審査条件が違うので、審査を通った中から一番条件の良かった銀行を選ぶのがおすすめとなります。

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もちろん、保証料、一部繰り上げ返済手数料も無料とお得になっています。(での利用に対応しています。)

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メガバンクの三菱UFJ銀行の住宅ローンです。

三菱UFJ銀行の住宅ローンは、変動・10年・長期固定金利が安く、さらに固定期間終了後の金利が低いのがポイントです。

ガンや糖尿病などの7大疾病保障にも対応しており、もしもの時も安心です。(住宅ローン残高がゼロ円になります。)

金利が安く抑えられており、支払い総額が他行に比べ数百万円お得になることもあります。

団体信用生命保険料無料・WEB手続きで一部繰上返済手数料無料となっています。

三菱UFJ銀行の公式ページはこちら

保障が充実の変動金利住宅ローン 

保障が充実した住宅ローンとして人気があるのが住信SBIネット銀行の住宅ローンです。
全疾病保障が無料で付帯するのが特長です。


住宅ローンは、当初金利を比較するだけでなく、ローン終了までの総支払額を比較することが重要です。

また、審査基準は低くないため、事前審査は早めに行っておきましょう。

>>住信SBIネット銀行の住宅ローン詳細

>>三菱UFJ銀行の住宅ローン詳細


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