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住宅ローンの審査基準は、各金融機関によって異なります。そのため、「住宅ローン審査が厳しい銀行」もあれば、「住宅ローン審査が緩い銀行」もあります。

審査が比較的緩い銀行でも、住宅ローンの審査を通過できるかどうかは申し込んでみるまではわかりませんが、通過できる可能性が少しでも高い銀行を知っておくことは大切です。

また、金融機関が住宅ローン審査で考慮しているおおよその項目は公開されているため、住宅ローンを借りるのが厳しいどうか、ある程度の特徴は分かります。

今回は、住宅ローン審査が緩い銀行とはどのような銀行なのか、また、住宅ローンを借りるのが厳しいはどんな人なのかについて、詳しく解説します。

 

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住宅ローンの審査が緩い銀行とは

住宅ローン審査の基準は全て公開されていないため、“この銀行は絶対に審査が緩い”とまで断言することは難しいですが、一般的に下記の銀行は審査が緩いと言われています。

【審査が緩い銀行】

  1. 地方銀行
  2. 信用金庫、信用組合
  3. 設立年数の浅い銀行
  4. 番外編：〇〇を使う

 
それぞれの銀行について詳しく解説します。

(1)地方銀行

「地方銀行(地銀)」とは、各都道府県に本拠地を置き、地域の中小企業への融資など、地元を中心に営業している銀行です。

審査が厳しいと言われているメガバンク等では、下記のような人的な審査項目を非常に重視しています。

  • 返済負担率
  • 完済時年齢
  • これまでの借り入れ・返済記録
  • 勤務先と勤続年数
  • 健康状態(団体信用生命保険に加入できること)

 
一方で地方銀行の場合は、メガバンク等に比べると人的審査の基準がやや緩いと言われています。また、個人事業主などで地方銀行と取引がある場合は、自社の経営状態を銀行に分かってもらえるため、色々と相談に応じてくれるようです。

ただし、地方銀行のなかでも、第一地方銀行に分類される銀行は審査が厳しいと言われており、第二地方銀行や第三地方銀行の方が、審査が緩い傾向にあります。

地方銀行の営業エリアに住んでいないと利用できず、また、金利が高めといったデメリットはありますが、地元の店舗で気軽に申し込みや相談ができる銀行です。

(2)信用金庫、信用組合

「信用金庫」と「信用組合」は、どちらも地域の中小企業や個人を取引対象としており、地域に密着した営業を行っている金融機関です。

信用金庫の方が信用組合よりも営業エリアが広く、規模が大きめとなっています。

信用金庫と信用組合も地元中心の営業をしているため、親身になって相談対応してくれる場合が多く、住宅ローンの審査基準は金融機関の中でもかなり緩めであると言われています。

ただし、審査基準が緩い分、住宅ローンの金利は高めに設定されているケースが多いです。また、地方銀行と同様、営業エリアに住んでいないと利用できないといったデメリットがあります。

(3)設立年数の浅い銀行

現在、住宅ローンの新規顧客を獲得する競争は激しい状況が続いており、設立年数が浅い銀行の場合、住宅ローンの顧客獲得数がまだ十分でない可能性があります。

特にリアルな支店を持たないインターネット専業の住宅ローン会社・銀行は設立して10年未満であることが多く、住宅ローン利用者もそこまで確保できていない可能性があります。

そのため、設立年数が浅い銀行は、できるだけ顧客を獲得するために申し込み条件や審査基準が緩くなる傾向があります。

(4)番外編：フラット３５を利用する

フラット３５は年収や勤続年数なども審査するのですが、借主の項目については借入条件に記載してあるものを満たしていれば問題になりません。（普通の住宅ローンだといろいろと厳しく審査がされる。）

基本的には購入する物件が貸し出しの条件を満たしているのかが重要となります。逆に言えば条件を満たした物件であれば、審査に通ります。そのため、ほかの銀行で審査が厳しかった人でも比較的審査に通りやすい傾向にあります。

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借りるのが厳しい人ってどんな人？

各金融機関における住宅ローンの審査基準は詳しく公開されていませんが、国土交通省による住宅ローンの実態調査を見ると、審査で考慮されている項目が分かります。

審査時に考慮されている審査項目が分かれば、住宅ローンを借りるのが厳しい人の特徴も分かりますので、まずは国土交通省の調査結果をご紹介します。

住宅ローン審査時に考慮されている項目

国土交通省が平成30年3月に公表した「平成29年度　民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では、P18に住宅ローンの審査項目について調査した結果が下記の表で報告されています。

融資考慮項目

(データの引用元：国土交通省「平成29年度　民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」)

 
今回の調査で“9割以上の金融機関”が住宅ローン審査時に考慮していると回答した審査項目は、下記のとおりです。

金融機関としては、融資を回収しなければなりませんので、債務者(住宅ローンを借りる方)となる年齢や健康状態が上位に来ている事がわかります。

審査項目 金融機関の割合
完済時年齢
97.2%
健康状態
97.2%
借入時年齢
95.6%
担保評価
95.5%
融資可能額(融資率)②借換えの場合
94.4%
年収
93.6%
連帯保証
92.8%
勤続年数
92.7%

 
審査項目の上位にある特徴について、以下で詳しく説明します。

借りるのが厳しい人の特徴

多くの金融機関が審査時に考慮している項目で何らかの問題がある人は、住宅ローンを借りるのが厳しいと言えます。

借りるのが厳しい人の特徴としては下記のとおりです。

  1. 完済時や借入れ時の年齢が高齢すぎる

    2. 完済時の年齢は、80歳未満としている金融機関が多くなっています。例えば50代や60代で35年ローンを組むのは厳しいということになります。

  2. 健康状態に問題がある

    3. 住宅ローンは基本的に「団体信用生命保険」への加入が借り入れ条件となっているため、健康状態に問題があると審査に通らない可能性があります。

  3. 借入時の年齢が高齢すぎる

    4. 借入時の年齢は「20歳以上～65歳未満」としている金融機関が多くなっています。

  4. 欲しい物件の担保価値が低い

    5. 住宅ローン利用者がローンを返済できなくなった場合、金融機関は担保である物件を売却して貸したお金を回収します。欲しい物件が下記に該当している人は、担保評価が低くなる可能性がります。

    1. 中古物件
    2. 私道の持ち分を持っていない物件
    3. 市街化調整区域の土地にある物件
    4. 「借地権」がついている土地
  5. 年収が少なすぎる

    6. 借入金額に対して年収が少なすぎると、返しもらう見込みがないとして審査が厳しくなる可能性があります。

    前年度年収が200?300万円以上など、一定の申し込み基準を定めている金融機関が多くなっています。

  6. 勤続年数が短い

    7. 以前は一般的に“勤続年数は3年以上”と言われていましたが、最近は勤続年数が1年以上なら申し込み可能となっている金融機関が増えています。

    ただし、転退職を繰り返している人の場合、収入の安定が見込めないことから審査が厳しくなる可能性があります。

  7. 個人信用情報に問題がある

    8. カードローンや消費者金融の利用など、他の債務の返済状況は「個人信用情報」に記録されています。

 
特に3ヶ月以上の延滞などの問題があると、個人信用情報に「異動」という記録がつき、5～10年間保管されます。この「異動」が一つでもあると審査に通ることは不可能です。個人信用情報から異動の記録がなくなるまで待たなければならなくなります。

個人信用情報の確認は保証会社が行うことが多いため、「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」を審査項目として考慮している銀行の割合は59.0%と低めですが、問題があると審査を通過できませんので注意しましょう。

まとめ

今回は、住宅ローン審査が緩い銀行とはどのような銀行なのか、また、住宅ローンを借りるのが厳しいはどんな人なのかについて説明しました。

住宅ローン審査の基準は全て公開されていないため、“この銀行は絶対に審査が緩い”とまで断言することは難しいですが、一般的に審査が緩いと言われているのは下記の銀行です。

【審査が緩い銀行】

  1. 地方銀行
  2. 信用金庫、信用組合
  3. 設立年数の浅い銀行

 
地方銀行や信用金庫、信用組合は審査が緩い傾向がありますが、その営業エリアに住んでいないと利用できず、また、金利が高めといったデメリットがあるので注意しましょう。

また、住宅ローンを借りるのが厳しい人の特徴としては、下記の特徴を解説しました。

  1. 完済時や借入れ時の年齢が高齢すぎる
  2. 健康状態に問題がある
  3. 借入時の年齢が高齢すぎる
  4. 欲しい物件の担保価値が低い
  5. 年収が少なすぎる
  6. 勤続年数が短い
  7. 個人信用情報に問題がある

 
上記の特徴にいくつか該当する人は、審査が緩い銀行でも通過できない可能性がありますので、審査を受ける前にしっかりチェックしましょう。

 

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また、審査基準は低くないため、事前審査は早めに行っておきましょう。


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