不動産査定必要書類01このページはWEB広告を利用しています

こんにちは、管理人のサトウです。

このページでは、マンションや戸建、土地などの不動産売却査定に必要な書類、そして注意点についてまとめてあります。

不動産売却の第一歩は、不動産会社に「査定」を依頼することから始まります。不動産査定には多くの書類が必要となります。

どのような書類を準備したら良いのかよく分からないという方がほとんどだと思いますので、マンションや戸建、土地などの不動産売却を検討中の方は是非一読してみて下さい。


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まずは実際の査定額を確認してみたいという方におすすめです。(訪問なし査定もOK)


不動産査定方法は2つ

不動産査定必要書類02

マンションや戸建、土地などの不動産を売却するには、不動産会社に「査定」を依頼し、不動産の価値がいくらくらいなのかを把握することから始まります。

この査定には、「机上(簡易)査定」と「訪問(詳細)査定」の2種類の方法があります。

査定方法1:机上査定

机上査定(きじょうさてい)は、不動産会社が物件を実際に確認することなく、査定に必要な情報(土地、建物などの大きさや立地条件、築年数など)を元に、下記のデータを考慮して導き出す査定方法です。

物件を実際に確認したわけではないので、見積もられた査定価格は精度が低く、おおよその金額となります。

  • 過去の売買成約価格(マンションなど)
  • 周辺の類似物件の相場価格(戸建や土地など)
  • 不動産の市場動向

 

机上査定のメリットとしては、「(おおよその)価格が早めにわかる」、「不動産会社が自宅に来ない」ということが挙げられます。

ざっくりとした価格でもよいから、すぐに知りたいという場合におすすめの査定方法です。

査定方法2:訪問査定

訪問査定は、不動産会社が自宅に訪問し、立地条件、外観、部屋の中の状態を確認し、不動産の価値を精度良く導き出す査定方法です。

訪問査定の査定結果が出るまでには約一週間かかることが多いです。

実際に不動産を売却する場合には、複数社の不動産会社に訪問査定を依頼し、物件の実相場を把握することが大切です。

不動産売却査定に必要な書類

不動産査定必要書類04

マンションや戸建、土地などの不動産の査定依頼をする際に必要な書類は下記の通りです。

  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 登記済権利書もしくは登記識別情報
  • 公図
  • 建物の図面(間取り図など)
  • 土地測量図、境界確認書(戸建、土地の場合)

 

登記事項証明書、登記済権利書、公図などは、お近くの法務局で取得することができます。書類の取得方法や費用については、別記事にて詳細を記載していますので、一読してみて下さい。

 

当サイトで紹介している【不動産の一括査定サービス】の場合は、書類がなくても行うことが可能ですが、下記の物件情報入力が必要となりますので、登記事項証明書などから、確認しておくようにしましょう。

必要入力項目

  • 住所
  • 住宅面積(坪、平方メートル)
  • 土地面積(坪、平方メートル)
  • 間取り
  • 築年数

 

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査定依頼するときの2つの注意点

不動産査定必要書類03

不動産の査定依頼をする際、“相場の幅”を知るためにも、複数社の不動産会社に依頼することをおすすめします。

その際、注意する点は、下記の2点です。

  • 提出する書類は統一する
  • できる限り多くの書類を提出する

注意点1:提出する書類は統一する

複数社に査定依頼する場合、提出する書類はすべて統一しましょう。

各不動産会社に提出する書類に差をつけてしまうと、各社から提示された査定額に対し、純粋な比較が出来なくなってしまいます。

一括査定サービスの場合は、簡単に査定額を得られるというメリットだけでなく、同条件で複数社に同時依頼することになりますので、出てきた査定結果を単純に比較することが出来るといったメリットもあります。

個別に依頼する場合には、相場の幅、不動産会社の力量を図るためにも、提供する情報は統一するようにして下さい。

注意点2:できる限り多くの書類を提出する

売却する不動産の価値を精度良く知るためには、できる限り多くの書類を提出することが望ましいです。

例えば、付帯設備の情報や、耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書などは、提出した方が、不動産評価額は高くなる可能性があります。

日本は地震大国であることはご存知だと思います。近年では各地にて地震による被害が頻繁に発生していますし、さらには建築基準を満たしていない手抜き物件が多く存在していることはニュースなどで報じられています。

そのため、中古物件についても、耐震性を求める声が高まっているのが実情です。もしない場合には、多少費用がかかってしまいますが、耐震検査をしてもらい、耐震診断報告書を取得しておくことをおすすめします。

 

アスベスト使用調査報告書についても同様で、アスベストによる健康被害に対する意識が高まっていますので、報告書がある方が望ましいです。

このように、買主側の立場にて考えた場合、耐震やアスベストなどの情報があるかどうかで、購入判断が変わってくるというのは、理解いただけると思います。

出来る限り多くの書類を提出することは、精度の高い査定、早期売却、高額売却の可能性が高まりますので、少しでも多くの情報を提供するようにしましょう!

不動産売却時に必要な書類リスト

不動産査定必要書類05

不動産を売却する際、査定から引き渡しまでに必要な書類をリストとしてまとめました。

マンションや戸建、土地それぞれについて、必要書類が異なりますので、注意してください。

No. 書類 戸建 マンション 土地
1
登記事項証明書(登記簿謄本)
2
不動産取得時の契約書、重要事項説明書
3
地積測量図、境界確認書
4
固定資産税納税通知書と課税明細書、納付書
5
間取り図、付帯設備、パンフレット、地図等
6
マンションの管理規約や使用細則、維持費に関する書類
7
本人確認書類(身分証明書)
8
実印、印鑑登録証明書
9
住民票もしくは戸籍の附票
10
銀行口座情報(通帳)
11
ローン残高証明書
12
登記識別情報もしくは登記済権利証
13
建築確認済証、検査済証
14
建築設計図書、工事記録書
15
耐震診断報告書
16
アスベスト使用調査報告書等
17
地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書
18
公図

※[◎]原則必要、[〇]あった方が良い、[△]該当する場合必要、[-]非該

地積測量図、境界確認書は早めに準備する

戸建や土地を売却する場合、地積測量図、境界確認書が必要な場合があります。

本来、土地には境界があり、隣地との境には境界点が定められています。しかし、かなり昔に測量した場合、塀などによって埋められてしまった場合など、境界点が明確ではなくなってしまうケースがあります。

この境界線が明確になっていないと土地を売却することはできません…。

そのため、境界を明確にした上で、地積を再測量する必要が出てきます。しかし、この境界を明確にし、再測量するには時間と費用がかかるのです。

境界を明確にするには隣地の所有者の合意が必要となり、合意が取れないと測量を行うことができません。測量の期間としては1~2か月かかりますし、費用も30~40万円と高額です。

土地を売却するとなった場合には、早めに準備するようにしましょう。

 

地積測量図や境界確認書などの各書類の取得方法や費用については、別記事にて詳細を記載していますので、一読してみて下さい。

まとめ

マンションや戸建、土地などの不動産売却査定に必要な書類と注意点について紹介しました。

不動産を売却するためには、多くの書類を準備しなければなりません。すぐに取得できるものもあれば、取得までに時間を要するものもあります。

売却活動をスムーズに進めるためにも、必要書類を把握し、早めに入手できるよう取り組んでいきましょう。


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そのため、査定を1社だけに任せると100万円以上の損をする可能性が高くなります

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